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【新型コロナ】収入減少で固定資産税が払えない!減免や納税猶予はできる?負担軽減策について解説します

現在猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、緊急事態宣言が出されているGW現在も状況が改善されているとは言えず、緊急事態宣言も延長される可能性が高いと言われています。

健康面も勿論心配ですが、これだけ自粛が続いてしまうと、経済面、金銭的な問題も出てきます。

日々の食費等の生活費はもちろんのこと、税金や国民健康保険については、大きな負担になっている方も少なくないと思います。

特に、持ち家の方は固定資産税が毎年課税されてきますが、今年に関してはコロナウイルスの影響も重なって、納付が非常に厳しい方も多いかと思います。

そこで、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方に対しての負担軽減策について政府が提言していますので、解説させて頂きます。

新型コロナによる固定資産税の負担軽減策は主に2つ

政府が打ち出している新型コロナウイルスによる固定資産税の負担軽減策は以下の2つです。

  • 一定の収入減少した納税者について、納税の猶予を行う。(令和2年度の固定資産税が対象)
  • 一定の売上減少した事業者について、軽減または全額免除する。(令和3年度の固定資産税が対象)

固定資産税の納税猶予について

以下の条件に該当する方は、令和2年度の固定資産税について、最大1年間の納税猶予を受けることができます。

徴収猶予の特性制度の対象者について
  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること。
  • 一時に納税を行うことが困難であること。

    『事業等』とありますが、パートやアルバイト、フリーランスの方も収入減少の要件を満たすことができれば対象になるようなので、納税が一時的に困難な場合は相談窓口に問い合わせてみてください。

    以下の記事に詳しくまとめていますので、ご参照下さい。

    【2020年5月6日最新版】納税猶予の対象者や要件は?延滞金は掛かる?初心者でも分かるように徹底解説!【新型コロナ徴収猶予の特例制度】

    申請が認められれば、延滞金・担保なしで最大1年間の納税の猶予を受けることができますので、現在収入が大きく減少してしまって納税が困難な方は制度の利用を検討してみて下さい。

    固定資産税の減免について

    固定資産税の減免に関しては、現時点では、中小事業者のみが対象となる見込みです。

    中小事業者が保有する設備や建物に対して課税される令和3年度の固定資産税・都市計画税について、売上の減少率に応じて、一定額を減免することができます。

    令和3年度の課税ですので、今年度(令和2年度)の固定資産税は本制度の減免の対象にはなっておりませんが、上記で述べた納税猶予の制度を利用できる可能性がありますので、各相談窓口にてご相談下さい。

    減免対象は以下のとおりです。

    • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
    • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
    注意
    今回の減免制度の対象は家屋や設備等の償却資産が対象ですので、土地については対象とはなっておりません。

    売上の減少率の基準については以下のとおりです。

    2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率減免率
    30%以上50%未満2分の1
    50%以上全額

    なお、対象は中小事業者となっておりますが、個人事業主に関しても、従業員数が1,000人以下であれば、本制度の対象となります。

    まとめ

    政府が打ち出している新型コロナウイルスによる固定資産税の負担軽減策は以下の2つです。

    • 一定の収入減少した納税者について、納税の猶予を行う。(令和2年度の固定資産税が対象)
    • 一定の売上減少した事業者について、軽減または全額免除する。(令和3年度の固定資産税が対象)

    1つめの納税の猶予に関しては、コロナウイルスの影響で一定の収入が減少した全ての方が対象ですが、2つめの固定資産税の減免については、コロナウイルスの影響で売上が減少した中小事業者に限られる点には注意が必要です。

    【2020年5月6日最新版】納税猶予の対象者や要件は?延滞金は掛かる?初心者でも分かるように徹底解説!【新型コロナ徴収猶予の特例制度】

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