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【2020年5月6日最新版】納税猶予の対象者や要件は?延滞金は掛かる?初心者でも分かるように徹底解説!【新型コロナ徴収猶予の特例制度】

今年の初めから猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、健康面の影響は勿論、経済面でも世界中に非常に大きな影響を与えています。

緊急事態宣言が発令され、飲食店や商店など、営業を自粛されている業種の方も多いかと思います。

新型コロナウイルスの影響で収入が減少している方に対して、国や地方自治体は様々な支援制度を展開しております。

その中でこの記事では、国民の義務である納税の負担軽減策についてご紹介させて頂きます。

徴収猶予の特例制度とは?

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)として、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況に置かれている納税者に対して、緊急的に必要な税制上の措置をすることを示しています。

その『措置』の一つが徴収猶予の特例制度です。

この制度について簡単に説明すると、『猶予』という言葉からも分かるように、税金の納付を本来の納期限から先延ばしすることが出来るというものです。

税金には様々な種類のものがあります。(消費税・所得税・市県民税・固定資産税都市計画税など)

それらの税金にはそれぞれに納期限が定められており、納期限を過ぎると延滞税が加算されていきます。

しかし、徴収猶予の特例制度においては、申請が認められれば延滞税は一切掛からないものとされています。

『特例』制度と言われる理由として、元々税金の納付には徴収猶予という制度が存在しています。徴収猶予の制度は災害、病気、事業の休廃業等によって、税金を一時的に納付することができないと認められる場合に利用できます。

しかし、従来の徴収猶予の制度は延滞税は加算されてしまいます。また、原則納税額に見合う担保を提供しなければならないということもあり、制度の利用には少々ハードルが高いという実情がありました。

今回の徴収猶予の特例制度に関しては、延滞税も掛かりませんし、納税額に見合う担保の提供も必要ありません。

また、申請が認められれば最大1年間、納税の猶予をすることができます。

徴収猶予の特性制度の概要について
  • 新型コロナウイルスの影響で収入に相当の減少があった場合、最大1年間、納税を猶予することができる。
  • 納税の猶予に際して、担保の提供は不要
  • 該当の税金に関して、猶予中は延滞税は掛からない
  • 猶予中に一部納付や分割納付をすることは可能。

    徴収猶予の特例制度の対象者について

    徴収猶予の特例制度の対象者は以下のとおりです。

    徴収猶予の特性制度の対象者について
    • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること。
    • 一時に納税を行うことが困難であること。

      『事業等』とありますが、パートやアルバイト、フリーランスの方も収入減少の要件を満たすことができれば対象になるようなので、納税が一時的に困難な場合は相談窓口に問い合わせてみてください。

      対象の税金について

      徴収猶予の特例制度の対象の税金は以下のとおりです。

      対象の国税
      • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税・法人税・消費税などのほぼ全ての国税
      対象の地方税
      • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税・固定資産税都市計画税などのほぼ全ての地方税

      上記の納期限のほぼ全ての税目が徴収猶予の特例制度の対象となっているようです。

      また、上記の納期限の税目であれば、既に納期限を過ぎてしまった未納の税金についても、遡って徴収猶予の特例制度を利用できますので、納期限を過ぎてしまっていても諦めずに相談窓口に相談してみてください。

      申請手続きについて

      総務省の情報によれば、申請手続きは以下のようになっているようです。

      徴収猶予の特性制度の対象者について
      • 法令の施行から2ヶ月後、又は納期限のいずれか遅い日までに申請すること。
      • 申請書に加えて、収入の状況の分かる資料の提出が必要。ただし、提出が困難な場合は口頭による聞き取りでも可能

        下記にも記載しますが、現時点でまだこの制度は成立しておりません。

        総務省の情報によれば、この制度が成立してから2ヶ月後、もしくは各税目の納期限までに管轄の窓口に申請が必要とのことです。

        徴収猶予の特例制度の利用に関する注意事項

        現時点では案の段階であり、制度として成立するには国会の承認が必要

        徴収猶予の特例制度について、まだこの制度は制度としては成立しておらず、あくまでも政府が打ち出した『案』に過ぎません

        徴収猶予の特例制度の実施には、国会において関係法案が成立することが前提となっています。

        ですが、緊急事態宣言等の状況から、近日中には国会で承認される可能性は高いです。

        各自治体のホームページ等でも『案』として掲載されているところも多く、この制度自体が覆る可能性は低いかと思いますが、あくまでも現時点では『案』ということは注意が必要です

        注意
        令和2年4月30日時点で徴収猶予の特例制度は正式に成立しました。国税については各税務署等にて、地方税については県税事務所や市町村役場など管轄の窓口にて受付が開始されております。詳細は各管轄のホームページでご確認下さい。

        あくまでも『猶予』であり、減免される訳ではない

        こちらも注意して頂きたい点なのですが、この制度はあくまでも納税の『猶予』ができるというものです。

        『猶予』なので『減免』されるわけではありません。

        例えば、固定資産税であれば不動産を所有している限り毎年課税が掛かります。

        今年1年間猶予してもらったとすると、来年4月になればさらに課税されることになりますので、来年度は2年度分の固定資産税を納税する必要があるということです。

        ですから、安易に納税猶予の制度を利用することは後々の納税の負担が増大してしまうことにもなりかねません。

        結局将来的に納税はしないといけないので、今まだ余裕があって納税が出来る方は安易に猶予制度は利用しない方が良いかもしれません

        相談窓口について

        国税の相談窓口

        国税の相談窓口は、以下のとおりです。

        地方税の相談窓口

        地方税の相談窓口は、税目によって異なります。

        市県民税や固定資産税、軽自動車税についてはお住まいの市町村の役所に相談してください。

        自動車税や個人事業税については、都道府県庁の市税事務所に相談してください。

        まとめ

        以上、徴収猶予の特例制度について解説させていただきました。

        新型コロナウイルスの猛威が収まる兆しが見えないなか、経済的な不安を抱えている方も少なくないと思います。

        収入が減少している中での納税の負担は大きく感じている方も多いかと思います。

        あくまでも『猶予』ではありますが、この有事を乗り切るために必要と感じるのであれば是非利用することを検討してみてください。

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